法人購入のメリット

ボート・ヨットは短期間で費用計上できます。一般的なモーターボートの耐用年数(減価償却期間)は、4年間(新艇)です。また中古モーターボートは、2年間(新艇から2年以上経過している艇)と、短期間で費用計上できます。

ここでは法人購入のメリットや運用方法をご案内いたします。

  1. ボート購入の費用は短期間で「損金」として計上できます。(総トン数20トン未満の場合)

    一般的なプレジャーボートの耐用年数(減価償却期間)は4年間ですので、短期間で損金として計上できます。

    【固定資産の償却率】1年事業年度の場合

    1,000万円の新艇をご購入の場合

    耐用年数(4年) 償却率
    定額法(年率) 定率法(年率)
    0.250 0.625

      1年目 2年目 3年目 4年目
    定額法 償却額 2,250,000 2,250,000 2,250,000 2,250,000
    償却残 7,750,000 5,500,000 3,250,000 1,000,000
    定率法 償却額 6,250,000 2,343,750 878,906 527,343
    償却残 3,750,000 1,406,250 527,344 1
  2. 維持費用は福利厚生費として計上が可能です。

    • マリーナ保管料
    • 揚降料
    • ガソリン代
    • 定期点検
    • メンテナンス料

    但し、以下の利用条件が挙げられます。(最低年に1〜2回)

    • 社員の福利厚生として利用
      (社員旅行・親睦会・社員の厚生施設)
    • 研修に利用
    • 社内クラブとしての活用
    • 社員のプライベートでの貸出
  3. 法人購入ではリースを利用する方法があります。

    リース料は、資産としての計上や、減価償却固定資産税の申告・納付の必要はありませんので、事務手続きも軽減されます。

    ※ボートの最低リース期間は2年です。

    【リースご利用の場合】

    法人で購入される場合、リースを利用する方法があります。使用される法人の業種、従業員数、年商、資本金、経営内容により異なりますが、会社の厚生施設や業務用にご利用される場合、リース料を経費処理することができます。

    また、リース料は、資産としての計上や、減価償却固定資産税の申告・納付の必要はありませんので、事務手続きも軽減されます。

    【参考リース料】

    船体価格10,000,000円(税別)

    平成18年12月現在

    ※リース料には固定資産税及びモーターボート総合保険料が含まれます。

    対象物件 リース期間 月額リース料(税別) 前払リース料
    ボート 24ヶ月 475,250円 3ヶ月
    36ヶ月 334,290円 4ヶ月
    48ヶ月 263,750円 5ヶ月
    60ヶ月 221,560円 6ヶ月

    リースの仕組みと手続きについては三井住友ファイナンス&リース株式会社のページをご覧下さい。